パナソニック、資生堂、オリンパス、三菱電機。
日本を代表する企業が、近年そろって希望退職や早期退職募集を進めている。
しかも、その多くは赤字企業ではない。
利益を出している企業による「黒字リストラ」だ。
もちろん企業には経営判断の自由がある。
市場環境は変化し続けるし、事業の選択と集中も必要だろう。
だが、それでも違和感は残る。
長年会社を支えてきた社員が、住宅ローンや教育費、親の介護など人生で最も重い負担を抱える時期に職場を去る。
一方でその同じ社会が、
「深刻な人手不足」
を叫んでいるからだ。
50代が直面する転職市場の現実
企業は希望退職を
「キャリア支援」
「セカンドライフ支援」
という言葉で説明する。
しかし転職市場の現実は厳しい。
大企業の肩書きを失った50代は、年齢の壁と賃金の壁に直面する。
すべての人がそうではない。
だが、多くの人が年収ダウンを受け入れざるを得ず、再就職活動の長期化にも苦しんでいる。
長年培った経験があっても、それがそのまま市場価値として評価されるとは限らない。
終身雇用を前提に生きてきた世代ほど、その変化は容赦なく襲いかかる。
人手不足なのか、賃金不足なのか
ここで大きな疑問が生まれる。
本当に不足しているのは「人」なのだろうか。
それとも「安い賃金で働いてくれる人」なのだろうか。
企業が求める条件と、労働者が求める賃金や待遇が一致しない。
その結果として求人が埋まらない。
そうしたケースも少なくない。
もちろん、介護や建設のように実際に人材そのものが不足している業種もある。
だが少なくとも、
「人手不足」
という言葉だけで全てを説明することはできない。
外国人受入れをめぐる利害関係
さらに見落とされがちなのが、外国人受入れを支える巨大な仕組みである。
外国人労働者の受入れには、
- 受入企業
- 監理団体
- 登録支援機関
- 人材紹介会社
- 送出機関
など多くの組織が関わる。
この仕組みの中では、公的支援や制度運営によって利益を得る事業者も存在する。
ここで注意しなければならないのは、
「外国人受入れに関連して利益を得る組織が存在する」
ことと、
「それが政治的な集票システムとして機能している」
ことは別問題だという点である。
前者は確認できる。
後者を主張するには証拠が必要だ。
しかし少なくとも、
外国人受入れ政策によって利害関係者が生まれること自体は否定できない。
問題は、その利害構造がどれだけ透明化されているのかである。
国民が抱く違和感の正体
だから多くの人はこう感じる。
なぜ50代の日本人労働者が職場を失う一方で、外国人受入れ拡大ばかりが語られるのか。
なぜベテラン人材の活用や再教育より先に、外国人受入れの議論が進むのか。
もちろん実際には、両者は単純に置き換えられる話ではない。
だが国民から見れば、
「人が余っているのか不足しているのか」
すら分からない。
そこに不信感が生まれる。
会社にも国にも依存しすぎるな
この話の本質は、
外国人か日本人かではない。
会社も国家も、個人の人生を最後まで保証してくれる存在ではないということだ。
黒字企業であっても人員整理は行われる。
景気が悪くなれば政策も変わる。
だからこそ必要なのは、
会社への忠誠心ではなく、
市場で通用するスキル。
肩書きではなく、
自分自身の武器だ。
AIでもいい。
専門知識でもいい。
副業でもいい。
組織に人生を丸ごと預ける時代は終わった。
黒字リストラと人手不足が同時に存在する社会で生きるなら、
最後に自分を守るのは会社でも政治でもない。
自分自身の価値しかない。
